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信用情報の開示方法と属性情報について

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信用情報の開示方法と属性情報について

お金を借りる・クレカを作る際の審査ではアナタの「信用情報」と「属性情報」この2つの情報が利用されます。

ここでは、信用情報とは何か?開示の方法や場所、属性情報について詳しく解説していきます。

目次

信用情報と信用情報機関

信用情報と信用情報機関

信用情報と信用情報機関とは?

「信用情報」とは、あなたの氏名や住所、生年月日、勤務先などの個人の情報と、クレジットカードやキャシングなどにおける契約や取引状況のことです。

  • お金を借りる
  • クレジットカードで買い物をする
  • スマホの分割購入をする

などお金のやり取りがすべて登録されています。

クレカやキャッシングの取引状況は「いついくらの契約をしたのか」「残高はいくらか」など内容から「支払いの遅れ」や「債務整理」「自己破産」などの事故情報も登録されます。

「信用情報機関」はその情報を登録し取り扱う機関です。

これら情報を加盟している団体(金融機関・クレジットカード会社など)が取得して、融資やクレジットカードの審査を行ないます。

信用情報機関への登録

クレジットカードやカードローンの申し込みの際に、信用情報は必ず登録されます。

申し込む時に「個人情報の取扱い」「加盟する信用情報機関への登録や提携先への情報の提供」についての説明があります。

最初にここでの同意と承認をしてからのスタートとなりますので、登録を拒否すると申し込みはできません。

信用情報機関に信用情報が登録されるデメリット

登録されることによるデメリットはない

登録されることによるデメリットはない

初めてお金を借りる際、アナタの信用情報が登録されることによって生じる不都合ははありません!

むしろ情報が登録されることで、あなたがどんな取り引きをしてきたのかという、クレジットヒストリーが残ります。

何の記載もない、全くの真っ白な情報はつまり、信用の情報もない、ということに繋がってしまいます。

事故情報やブラックの場合は別

しかし、信用情報機関に登録されている内容によっては、不都合が生じる場合というパターンもあります。

それは「事故情報」「ブラック情報」の登録があるという場合です。

この場合、信用貸付の審査はまず通りません。

  • キャッシングやカードローンの新たな借入ができない
  • 住宅ローンや車のローンが通らない可能性あり

銀行や消費者金融、クレジットカード会社は複数の信用情報機関に加盟している場合が多いです。

金融機関によっては3種類すべてに加盟しているところもあり、金融機関の間で情報の共有ができ、ブラック情報も共有されているところもあります。

延滞などせず、クリーンな取引をしていれば、あなたにとってプラスになるクレジットヒストリーとして信用につながります。

信用情報機関の種類

現在日本には3種類の情報機関があります。

  1. 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  2. 株式会社シーアイシー(CIC)
  3. 全国銀行個人信用情報センター

1、株式会社日本信用情報機構(JICC)

必ずチェックされる情報機関

日本で一番古い信用情報機関で、主な会員は「消費者金融」「信販会社」です。

過去にいくつかの信用情報機関が統合され、2006年に改正貸金業法で定められた指定信用情報機関に指定されています。

ほとんどの金融機関が加盟している、大規模な信用情報機関と認識してもらってよいでしょう。

借入などの申し込み件数に関してはリアルタイムに更新、反映されます。

クレジットカードやキャッシング、ローンなどの申し込みをする際に必ずと言っていいほど照会(チェック)されます。

JICCで開示すべき人
  • 過去に長期延滞や債務整理、申し込み多数を起こしたが、登録期間が経ったので確実に消えているかを確認したい
  • 何件か申し込みをしたのに、審査に通らない理由が思い当たらない(審査では当然理由は教えてもらえません)
  • 正常な取引を続けていたのに、カードの利用が突然できなくなった

クレジットカードやカードローンの審査に申し込みをしたいけれど(過去に遅延などがあった場合)不安な方や、理由もわからずカードの利用がSTOPした方は情報を開示すると良いでしょう。

ブラック情報として事故情報などがある場合、審査はほぼ通りません。

むやみにカードローンの申し込みをするのではなく、開示請求して、自分が現在どんな状態で登録されているのかを確認すると良いです。

まれですが、事故情報において人為的ミスで登録されてしまう可能性があります。もし開示によって判明したら、JICCへ調査と訂正を求めましょう。

日本信用情報機構(JICC)の開示方法へ飛ぶ☟

2、株式会社シーアイシー(CIC)

クレカがメイン

割賦販売法・貸金業法指定信用機関で、主な会員は「クレジットカード会社」「信販会社」です。

銀行系の金融機関や消費者金融も多数加盟しています。

月に1回の登録情報更新が義務となっているので、基本的に新しい情報を確認できます。

「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シーアイシー(CIC)」は法律で定められた信用情報機関として登録しているので、多重債務者を増やさないためにも「FINE(Financial Information Network)」というネットワークを使用して、貸金業法に基づき情報の一部を共有しています。

「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シーアイシー(CIC)」のどちらかに金融機関が登録をしていれば、両方の情報が取得できます。

CICで開示すべき人

クレジットカードの申し込みが不安な方や、クレカで審査落ちするが理由が思い当たらない方は一度確認してみることをオススメします。

身に覚えのない事故情報が登録されていると、審査に通らないこともあり得ます。

2013年10月には、ある携帯電話会社の入金分が「未入金」ととして登録されていたとういう事象がありました。

指定信用情報機関はCICで、提携個人信用情報機関はJICCでした。

参照元:信用情報機関への入金登録情報の誤りについて | ソフトバンク株式会社 | グループ企業 | 企業・IR | ソフトバンクグループ

その件数はなんと1万件以上です。

全て正しい情報へと登録済みということですが、訂正前にローンの申し込みをしていれば、審査に通る確率は低くなります。

しかも訂正済みかどうかは、実際に開示してみないと確認のしようがありません。

申し込み情報などを登録するのは「人」なので、ミスが起こる確率は無いとは言い切れません。

仮にミスがあれば、調査と情報訂正の依頼をすることができます。

CICの開示方法へ飛ぶ☟

3、全国銀行個人信用情報センター(KSC・全銀協)

銀行系の金融機関

銀行や銀行系のクレジットカード会社、農協や信用組合、信用金庫などが加盟しています。

全国銀行個人信用情報センターにおいては自己破産の官報の情報も登録しています。

官報とは破産、相続等の裁判内容が掲載されている、国の新聞のようなものです。

「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シーアイシー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC・全銀協)」に共通の事故情報を共有するネットワークを「CRIN(Credit Information Network)」といいます。

それぞれの信用情報をお互いに共有することにより、多重債務者や過剰な貸付をあらかじめ防ぐことがCRINの重要な役割です。

CRINは3つの機関が自主的に行っている情報交流で、登録内容としてはFINE同様に本人情報と異動(事故)情報ですが、それぞれの機関が全ての情報を登録して、情報交流をしているわけではないのでCRINだけで全てを把握することはできません。

KSCで開示すべき人

「過去に自己破産や民事再生などで、官報に掲載されたことがあるが、ローンの申し込みを考えている人」

自己破産や民事再生が決定すれば「官報(国が発行している新聞のようなもの)」に掲載されます。

KSCがJICCやCICと違う一番のポイントと言えば「官報情報」が10年を超えない期間登録される、ということです。

この「10年を超えない期間」というところがポイントで、10年未満の間に登録がなくなっている可能性があるのです。

この登録がなくなればローンの申し込みをして審査に通る可能性が出てきます。

情報が残っているかどうかは、開示してみないとわかりません。

過去に自己破産などをして官報に掲載された方が「登録の削除」を確認するには10年待つか、開示して確認するしかありません。

全国銀行個人信用情報センターの開示方法へ飛ぶ☟

各機関の共有異動情報

JICC 延滞、延滞解消、保証契約弁済、債権回収、本人申告コメントなど
CIC 貸倒、延滞解消、本人申告コメント、本人以外弁済など
KSC 取引停止処分、代位弁済、強制解約、本人申告情報など

例えば、KSCでは、破産したという官報情報を10年間記録するのですが、CRIN上では情報交流されていません。

しかも平成27年1月から、KSCは、JICCとCICとの延滞の情報の共有をやめてしまったので、正確な情報はそれぞれの情報機関を照会しなければわかりません。

貸す側は上記のようにして、情報を取得して審査を行います。

この次に借りる側、自分の信用情報がどうなっているのかを確認する(開示)する方法を解説します。

信用情報を開示する方法

信用情報を開示する方法
個人信用情報を見ることを「開示」といいます。

開示方法や金額はそれぞれの機関や方法によって異なります。

ここでは、信用情報機関ごとの開示方法と開示報告書(何を知れるのか?)をみてみましょう。

注意点

本人以外の情報を開示する場合は、法定代理人か本人の委任状が必須。

他人が情報を開示することは出来ません。

自宅住所や勤務先の住所、電話番号などは、申告のデータをもとに検索をするので、前住所や前勤務先の住所や電話番号の登録になっていると、開示されません。

なるべく詳しく漏れなく申告しましょう。

1、株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社日本信用情報機構(JICC)の開示方法は「窓口」「郵送」「スマホ」の3つです。

窓口

場所 東京「神田」と、大阪「難波」の2ヶ所
利用時間 土日祝日、年末年始を除く、平日月~金の10:00~16:00
手数料 500円(税込)

郵送

手数料 1,000円分の定額小為替、プラス手数料もしくはクレジットカード決済
必要書類 信用情報開示申込書、1,000円分の定額小為替、プラス手数料もしくはクレジットカード決済申込用紙、本人確認書類
方法 JICC公式サイトより信用情報開示申込書をダウンロード。
必要書類を揃えて大阪の「開示窓口」へ郵送します。
結果は、1週間から10日程度で現住所へ「簡易書留(親展)」で送付されます。

スマホ

利用時間 メンテナンス時間を除く24時間365日
手数料 1,000円(税込)
方法 用アプリを取得して、本人確認書類の画像を送信します。結果は、1週間から10日程度で現住所へ「簡易書留(親展)」で送付されます。

JICCの開示報告書について

JICCの開示報告書は3種類あります。

ファイルD

主に借入情報の書類で、リアルタイムで更新されます。

  • 貸金業社名
  • 契約日
  • 借入残高
  • 入金予定日
  • 延滞
  • 債務整理

などの記載があります。

延滞については3ヶ月以上のものになると、記載されるようになり入金後には延滞解消の記載がなされます。

その他、法的手続きや保証会社が支払いに携わった場合も登録されます。

ファイルM

クレジット情報の内容が主になっていて、月毎の更新となっています。

照会記録開示書

信用情報の照会をかけた会社名、日時、目的が記載されています。

☞ JICC 日本信用情報機構(指定信用情報機関)

2、株式会社シーアイシー(CIC)

株式会社シーアイシー(CIC)の開示方法は「窓口」「郵送」「インターネット」の3つです。

窓口

場所 首都圏開示相談室(東京 新宿)
北海道開示相談室(北海道 札幌)
東北開示相談室(宮城 仙台)
中部開示相談室(愛知 名古屋)
近畿開示相談室(大阪 梅田)
中四国開示相談室(岡山)
九州開示相談室(福岡)
利用時間 日祝日、年末年始を除く、平日月~金の10:00~12:00と13:00~16:00
手数料 500円(税込)
持ち物 本人の開示の場合は、本人確認書類でOKですが、本人以外の開示請求の場合、必要書類が異なるので確認が必要。さらに旧姓の開示請求をする場合には旧姓を確認できる戸籍謄本などが必要です。

郵送

手数料 1,000円分の定額小為替、プラス手数料
必要書類 信用情報開示申込書、1,000円分の定額小為替、本人確認書類
方法 CIC公式サイトより信用情報開示申込書をダウンロード。必要書類を揃えて「首都圏窓口」へ郵送。結果は、1週間から10日程度で現住所へ「簡易書留(親展)」で送付。

インターネット

利用可能時間 土日祝日、年末年始も8:00~21:45までOK手数料
手数料 クレジットカード決済(1回払い)のみで1,000円。初回から96時間以内の再開示の場合、手数料は無料。
方法 電話で受け付け番号を取得後、PCやスマホを使い1時間以内に手続き。後日、開示利用確認の葉書が届く。

CICの信用情報開示報告書について

CICの信用情報開示報告書にはクレジット情報、申込情報、利用記録があります。

クレジット情報

クレジットやローン契約の内容や支払い状況や残高が分かります。

契約の内容は以下のものあります。

カード等 クレジットカードなどの契約
個品割賦 商品の代金の分割契約
リース 商品のリース料を支払う契約
保証契約 返済の弁済をあらかじめ保証会社と約束した契約
無保証契約 保証のないキャッシング
保証融資 保証のついたキャッシング
住宅ローン -
移管債権 複数のクレジットを1本化したもの
申込情報

クレジット会社などに申し込みをした際、審査のために信用情報を確認した情報。

利用記録

利用状況や返済状況をチェックするためにクレジット会社などが確認した記録。

そして借入の審査に影響するのが「入金状況」と「支払い状況」です。

入金状況

報告書の一番下の表です。

一番左が最新入金月で、2年分として24ヶ月分の情報が記号で表示されています。

$ 返済額以上の入金あり
P 返済額の一部入金あり
R 本人以外の入金あり
A 未入金
B 本人の事情以外の理由で入金なし
C 原因不明の未入金
請求なし
空欄 情報更新なし
支払い状況

ここでの内容は審査に通るかどうかの判断が一発でできます。

「事故情報」「ブラック情報」というものが確認できるのです。

とくに61日以上または3ヶ月以上の遅れは「異動」として記されます。

終了状況においても、通常の完済以外で本人以外の弁済や、貸倒れ、移管の終了などがわかるようになっています。

「Aマーク」について
Aマークとは

AマークとはCICの登録で「未入金」を意味します。

返済日を過ぎても、まだ入金されていない「延滞中」です。

入金の遅れは借入の審査においては、審査落ちの原因のひとつです。

ただし何日入金が遅れるとAマークがつくのかというのは「クレジットカード会社」や「消費者金融」が独自の判断で記録をすることになっています。

ブラックとして扱われる異動(事故)情報は、61日以上もしくは3ヶ月以上からですが、Aマークは1日の遅れかも知れないということなのです。

一般的には、異動情報が登録されるくらいの、長期の延滞をするとAマークがつけられると言われていますが、何日からという規定がないのが逆に難しいところです。

入金の遅れは、なんと携帯電話の端末分割金に関しての支払い遅れも該当します。

Aマークがあるとどうなるの?

Aマークがあることで、延滞者ということになり、クレジットカードや消費者金融の審査に通らなくなります。

さらに銀行の車や教育、住宅ローンの審査も通らなくなり、家電や携帯端末の分割契約も組めなくなります。

しかもこのAマークは入金履歴は2年分しか確認できませんが、CICの登録期間は5年間となっていて、Aマークをどうにかして消す方法というものはありません。

延滞しないこと、が一番なのです。

☞ 指定信用情報機関のCIC

3、全国銀行個人信用情報センター(KSC)

KSCの信用情報の取得は郵送のみです。

郵送

手数料 1,000円の定額小為替、プラス手数料
必要書類 信用情報開示申込書、1,000円の定額小為替、本人確認書類(2種類必要で、1点は現住所を確認できるもの)
方法 KSC公式サイトより信用情報開示申込書をダウンロード。必要書類を揃えて窓口へ郵送。

KSCの信用情報報告書について

・本人情報
・取引情報
・履歴
・会社ごとの取引情報

などの情報の記載があり、返済状況については記号によって内容が表示されています。

返済額以上の入金あり
返済額の一部入金あり
× 未入金
P 事情により入金なし
請求なし

さらに返済区分や発生日、延滞解消日、完了区分 発生日などをチェックしましょう。

完了区分が「保証履行」や「保証履行」「強制回収手続」「移管」などがあると事故情報と認識されます。

通常、支払いが終了し完済となったり、その後解約されると「完了」となります。

とくにKSC独特の情報が「官報情報」ですが、事件番号は登録されません。

しかしKSCはJICCやCICと違い、官報情報は10年と長期に渡り登録されます。

☞ 全国銀行個人信用情報センター

信用情報を開示すると不都合はあるの?

デメリット

開示による不都合(デメリット)は手間と手数料がかかることです。

手数料は3つの信用情報機関に窓口で請求した場合

例)
・500円×2で1,000円
・郵送1,000円
・手数料100円

合計「2,100円」と交通費や切手代がかかります。

※信用情報の開示請求は、請求履歴に残りますが、開示請求をしたからといって「クレカ審査」や「カードローン審査」に響くことはありません。

メリット

「ローンが通らない」「自分の状態を把握したい」などの場合は情報を開示をするとよいでしょう。

覚えもなく、ローンが通らない場合は、何が原因なのかを知った方がその後の対策も立てられます。

信用情報ブラックについて

信用情報ブラックについて
お金を借りるにあたって一番恐いのが「ブラック」とか「ブラックリスト」という言葉。

「ブラックリスト」に載っていると、お金が借りれない、審査に通らないと言われています。

この「ブラック」や「ブラックリスト」とはどんな意味があるのでしょうか?

ブラックの条件

「ブラック」の条件として言われているのが

  1. 延滞
  2. 債務整理
  3. 申し込み多数
  4. 社内ブラック

などです。

「ブラック」は金融業界では、金融事故をおこしている、審査落ちの貸せない状況であることを言います。

一番分かりやすいのが、信用情報上に事故情報が登録されていると「ブラック」だと認識されます。

延滞

まず、一番の問題は現在の「延滞中」です。

延滞をしているということは、仮にお金を貸しても延滞をする、ということです。

さらに信用情報で事故扱いとなるのは、支払日から61日を超えたり3ヶ月入金がなかったりと長期にわたる場合です。

しかし2日~3日の短期の延滞であっても、連絡なしで毎月続けていたりすれば、その会社での評価は低くなるので、カードのストップや、増額や再度の借入ができなくなる可能性はあります。

ちなみに公共料金や携帯電話の使用料は延滞をしてもブラックにはなりません。

ですが、携帯電話やスマホの機種端末の分割金に関しては、ローン契約の延滞となるので延滞情報は登録されてしまいます。

債務整理

債務を整理する「債務整理」ですが、過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産と種類があります。

任意整理など元金が返ってくるものに関しては、マイナスが人件費や手続きにかかる費用だけですみます。

しかし自己破産は全てが会社にとってマイナスです。

そのため即ブラックいきです。

過払い請求については、一昔前は事故情報として登録されましたが、利息制限法が改訂された現在では、当然の権利として請求できるようになりました。

ただし、過払い請求をしてみたら実は少し残額が残ったという場合…はその残額分が任意整理となるので、こちらも即事故情報入りです。

過払い請求をした会社では、再度の借入が難しくなる場合があります。

申し込み多数

申し込みをしただけなのに「ブラック?」と疑問に思う方もいるかもしれません。

申し込みの件数は6ヶ月を超えない期間、信用情報に登録されます。

大体3件を超えると申し込み件数が多いと認識されます。

その場合、半年間は申し込みを我慢すればよいのですが、あせって次々と申し込みを続けていくと「多重債務者の恐れあり」や「申し込み者に問題あり」となり申し込みブラックとなります。

社内ブラック

信用情報には事故情報がないのに、審査が通らない…

そんなときに当てはまるのが「社内ブラック」という状況です。

社内ブラックというのは、その会社内のデータベースにブラックとして永遠に登録されているということです。

長期延滞まではいかなくても、連絡なしに毎月延滞をしていたり、信用情報は消えていてもその会社での借入時に債務整理をしていたり、借入時のやり取りに問題があれば、社内の情報としてはずっと残っていしまいます。

あとは新規申し込みに時に、信用情報に事故情報や申し込みブラックの情報がある場合にも、そのまま社内のデータベースに登録されます。

最終的な判断はその会社によりますが、その後の審査の判断材料として、情報はずっと残ります。

その会社だけの情報だから、他社に申し込みをすればOKというわけではありません。

銀行系のカードローンなどに関しては、保証会社の審査が必要なため、結果として保証会社にも情報が共有されます。

アコム 三菱東京UFJ銀行「バンクイック」
ソニー銀行カードローン
じぶん銀行カードローン
セブン銀行カードローン
SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス) 三井住友銀行カードローン
ジャパンネット銀行カードローン
オリエントコーポレーション みずほ銀行カードローン

上記のいずれかで過去に問題をおこしている場合は、保証会社の系列を変えた方が良いでしょう。

超ホワイト情報も要注意

ブラック情報と対称的なのが、ホワイト情報です。

そのなかでも、信用情報に全く登録内容がないものを「超ホワイト」や「該なし(該当なし)」といいます。

登録情報がなければ、事故をおこしていないのだからよいのでは?

と思う方もいるかもしれません。

しかし、この登録がない状況は

・虚偽申告・・・旧姓や読み方を変えて、過去に事故をおこしているため、氏名や生年月日などをごまかして申し込みをしている。

・本当に今まで借りたことがな履歴がない・・・実際に今まで借入の記録がないので、どんな取引をするのか?といった信用の履歴がないわけです。

申し込み者を確定する材料がないと判断されます。

そのため全くの該当なしは、敬遠されがちです。

いつ消える回復する期間は?

「ブラック情報」は消えません!

残念ながら信用情報の情報は、登録期間が終了するまでは、消したり回復することは出来ません。

JICCの延滞情報 最短1年
CIC、KSCの延滞情報 最短契約終了から5年
自己破産の情報 7年~10年

さらに社内ブラックの情報は、ずっと消えることはありません。

ただし信用情報の内容に、誤りがある場合はそれぞれの信用情報機関に調査や修正を依頼することができます。

ただし、ブラックだからといって「借入審査に通らない」というものではありません。

そもそも「ブラック」というもの自体が存在しないので、ブラックにお金を貸してはいけない、という法律もありません。

もちろん「ブラック」であれば返済能力はかなり低いとされ、不安要素は大きくなっています。

銀行系のカードローンや大手消費者金融であれば、即審査落ちです。

しかし中小の消費者金融の場合は、過去の自己破産や債務整理など、内容によっては少額からでも契約可能となっています。

ただし申し込み時の他社での延滞中は絶対にNGということと、中小の消費者金融は、「ヤミ金」とは全く違うので注意してください。

ヤミ金は一度でも申し込みをしてしまうと、一生を台無しにする可能性があります。

属性情報とは

審査では申し込み者の「支払い能力」を見極めます。

審査をするにあたって信用情報と並んで重要なのが「属性情報」です。

属性情報は、申し込んだ人の個人を特定する情報、その人が社会的にどういった立場にいるかということです。

まずは個人情報ですが、その人の特定が必要です。

信用情報を照会するにはその人だと正確に見極めなくてはいけないので、氏名、生年月日、住所、電話番号などで確認します。

もちろん本人確認書類などで正確な本人確認をします。

新規申し込み件数が多いクレジットカード会社や大手の消費者金融、銀行系のカードローンでの審査は「スコアリング」というシステムでおこなわれます。

会社の規定によって内容は異なりますが、申し込みの情報や、信用情報を会社のスコアリングシステムに入力するだけで簡易的に融資が可能かどうか、いくらくらいまで大丈夫かという内容がわかるようになっています。

評価に関わるのは信用情報以外に、以下の内容が重要視されます。

勤務形態

勤務形態

勤務形態は、給料の安定が評価のポイントです。

そのため公務員や正社員は評価が高く、続いて契約社員や派遣社員、そしてパート、アルバイト、自営業などの順になります。

専業主婦や年金のみ、学生などは別枠で考えられます。

勤務年数

勤務年数も安定した収入につながるので、長ければ長いほど評価は高くなります。

業種

こちらも安定した公務員や大手企業は評価が高くなります。

従業員の人数を記入する場合があり、これも会社の規模の判断材料にもなります。

中小の企業に続きますが、中でも水商売や新聞配達など逃げやすいとされる勤務先は評価が低くなります。

年収

年収は申し込みの段階では自己申告です。

借入先や希望の金額によっては収入証明書が必要になります。

こちらも高ければ高いほど、評価は高くなります。

消費者金融の場合は貸金業法の「総量規制」の関係で、収入3分の1までしか借入ができません。

参照元:総量規制とは

住居形態

住居形態

引っ越しの可能性が高い賃貸や下宿などは悪い言い方をすれば、逃げやすい状況です。

住宅ローンの金額にもよりますが、自分名義の持ち家や分譲マンションは評価が高く、アパートなどは評価が低くなります。

家族形態

借入は家族には関係ないのでは?と思うところですが、実は関係あります。

結婚していれば、相手にばれないためにも延滞は極力しないはずです。

家族が多ければその分責任が大きくなるので、むやみに借入をしたり延滞をするリスクは低いと考えられます。

しかし、家族が多ければそれだけ生活費にかかる金額は大きくなるので負担が大きくなります。

独身のひとり暮しだと自由に給料を使えますが、督促の手紙や電話で家族にバレる心配はないのでルーズになってしまう恐れがあります。

ただし独身でも同居家族がいる場合には、高い評価になります。

これらの属性情報をすべてふまえて、スコアリングの評価が出されるのです。

まとめ

お金を借りるにあたって審査はとても重要です。

お金を貸す方も、利息で利益をあげなければいけません。

知らない人に無担保・無保証人でお金を貸すには「信用・信頼」がとても大切です。

そのぶん借りる方も、嘘偽りのない正直な申告で、返済計画をしっかりと立てて無駄に借入をしないようにしましょう。

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